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会計監査

IPOを目指す会社が考慮すべき事項

9月も終わり、今年も残すところあと3ヵ月となりました。
足元の日本の株式市場の状況は大きく株価を下げている状況であり、アメリカの利上げによる円安が日本経済に与えるマイナス影響や消費者物価の上昇などもあり、なかなか先の見通しも立たない状況です。

日本経済の押上げという観点からは新しい成長性のある会社が株式市場で資金を調達し、更なる成長につなげていくということが非常に重要ですが、今年度9月末までの新規IPO(株式公開)会社は50社程度にとどまっており、昨年度は1年間で120社を超える状況であったのと比較すると、IPOを目指す会社にとってはあまりよい市場環境ではないことが改めて認識できるのかと思います。

IPOのためには決算書の作成を含む内部管理体制の構築など上場準備のための業務を実施するためには、一定程度のまとまった時間や専門性が必要となり、時間をかけて準備を進めていく必要がありますが、こういった経済状況の不確実性のある中で、会社自身ですべてのリソースを準備することはかえって経営上の非効率を生み出してしまうこともあるかと思います。

特に監査法人対応や決算財務報告プロセスの整備を含む内部統制の構築などについては、公認会計士の専門的な知見を利用していくことが効率的かつ効果的であることも多いですので、私としても積極的にサポートしていきたいと考えています。