監査法人在籍中は製造業（自動車部品、素材、工具等）、小売業、卸売業（衣服、医薬品）や第三セクターなど数多くの企業や国立大学法人等の監査を担当するとともに、様々な会計指導・助言業務（法人化支援等）を提供してきました。

　特に非上場企業においては、上場企業と比較して会社のガバナンス体制や経理体制が弱いことから、監査の過程においては指導的機能を十分に発揮することが重要であり、これこそがまさに監査の付加価値であると考えます。

　一方で、近年においては監査の厳格化の影響により、監査人は自らの監査調書の作成や品質管理に注力する傾向があり、監査の中での指導的機能の十分な発揮ができていない状況が発生しています。

　当会計事務所では事務所長自らが監査対応を実施し、監査の過程において把握した情報を網羅的に把握できるため、会社の内部統制の強化や会計基準等の改正に伴う会計処理の見直しに関する助言等をタイムリーに実施することができます。

　また、監査の過程で気づいた経営改善に資するような事項についても積極的に経営層とコミュニケーションを実施することで監査の付加価値向上に努めています。

　現在会社法監査の対象となっている企業やこれから会社法監査の対象となるような企業、またガバナンス強化のために任意監査契約をご検討されているような法人の方で当事務所の監査に興味を持たれる方がいましたら、ぜひお問い合わせください。