自分のHPを更新しながら感じたのですが、自分の作ったものでありながら①利便性に乏しい（努力します。。）、②見栄えが悪い（技術がない。。）、③更新されていない（お金もしくは時間をかけなきゃ・・・）という恥ずかしい限りの状況でなにか参考にできるかなと思い、デジタル庁のHPを見てみました。

　ご覧になられた方もいらっしゃるかもしれませんが、こんな感じではデジタル社会をリードできそうにないよなあというのが私個人の感想で、少し寂しい気持ちになりました。

　名古屋市では市長選挙において、市長の対立候補の公約である「市内で使える2万円分の商品券の配布」への対抗策として、現市長が電子マネーで買い物をすると30%還元を打ち出して当選しました。
　その後、市議会に提案した内容としてはスマートフォンを使えない方への配慮も含めて電子商品券と現物の商品券の半々となったようです。
　以前にも紙の商品券を配布する取り組みをしていましたので、一歩前進というところでしょうが、やはり紙の商品券については印刷コスト、事業者においても回収管理の負担もあり、利用者としても常に持ちあるく必要があるなど旧来型の施策であることは否めないと思います。

　子供世帯向けの10万円支給においては紙のクーポンの印刷等を想定しているようですが、少なくとも中高生の子育て世代の親（30～5０代）であればスマートフォンを利用できないということもないのでは？と思ったりもしますので、こういった自治体の取り組みを参考にはできないものかとも思います。

　特に、将来における行政事務の効率的な運用のためには国民に対する普及や利用のための啓蒙活動をしながら一定期間経過後においては一律のデジタルツールの利用＋利用できない方に対する窓口対応でのフォローへの切り替えが重要ではないでしょうか。

　税理士の業務は年末調整を含め確定申告の事務のe-taxの利用により格段に業務での利用の利便性は高まっており、会計士の業務は大手監査法人であればほぼ在宅勤務でも業務ができるような環境が監査先を含めて進んでいる状況です。

　デジタル庁が取り組まれている事業において個々の行政の効率化への取り組みも必要だと思いますが、個人的には優先すべきと考えるのはデジタル社会を前提とした情報の利用等に関する合意形成を国の中心として進めていくこと、各自治体で取り組んでいる先進的な事例を日本全体の取り組みに展開していくこと、地方自治体との連携について統一的なプラットフォームを構築により効率化することなどではと思います。