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会計監査

新しい業務への取り組み②監査及び周辺業務編

新しい業務への取り組み①税務・補助金編では中小企業や個人事業主様へのサポートついてこれまで実施してきたことや今後実施していきたいことをつぶやきました。

一方で、監査業務ないしは監査周辺業務でも新しい取り組みや今後取り組んでいきたいと考えることができました。

前職を退職後においては外部協力者として引き続き同法人で監査業務を続けていますが、次年度においては中小の監査法人での外部協力をすることを予定しています。

昨今の監査を取り巻くとしては会計不正の増加や監査の品質担保の要請もあり、過去のように大手法人が規模の小さめの上場会社やIPOを希望する会社を担当するのが難しいというのが実情です。

そういった環境下で、大手法人を退職した自分が貢献できる領域は大手監査法人の手が届きにくくなった会社に対する監査を提供することのような気がしました。

また、不正案件の増加の要因やコーポレートガバナンスコードの改訂の趣旨も含めて、上場企業のガバナンス強化はこれまで以上に求められていると考えています。

日常的な業務としても会社の内部統制やガバナンス強化に貢献できるような内部統制構築支援のような業務や社外取締役・監査役といった業務にも今後チャレンジしたいと思います。
実際に先日ある上場会社の不正に関連して設置された独立調査委員会の補助者を担当する機会があり、再発防止策の検討なども弁護士の方とも一緒に実施しました。上場会社は社会の公器であることを忘れずに、ガバナンスを重視した経営が求められていることを強く実感したところです。

また、中小企業においては事業承継等を背景に、M&Aの機会が増えていることも耳にしています。M&A自体はうまくいけば会社及びグループを大きく成長させる役割を果たしますが、案件が増えれば中にはもしかすると本来関与してはいけない案件が含まれている可能性が無きにしも非ずというのは世の常かと思います。

そういったリスクを低減するという意味ではM&A前の財務デューデリジェンスなどもより重要性が増してくるのではと考えています。中小企業の成長のサポートのためにそういた業務についても積極的に取り組んでいくことができればと考えています。